(財)大阪府地域福祉推進財団
| 試験日時・会場 | 受験申込書 | 受験資格 | 前年度試験 |
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(財)大阪府地域福祉推進財団 |
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| ことが必要です。「Ⅱ 実務経験にかかる注意事項」もご確認ください。 |
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<受験資格コード番号表> |
| ① 国家資格等に基づく業務 |
| ② 相談援助業務（施設等において行う相談援助業務に従事した経験を有する者） |
| ③ 相談援助業務（その他の相談援助業務・連絡調整業務等に従事した経験を有する者） |
| ④ 主たる業務が介護の業務 |
| ⑤ 試験要綱改正後も実務経験に引き続き算入できる業務 |
| 実務経験として認められるのは、下記の表（イ）・（ロ）・（ハ）・（ニ）・（ホ）の区分に掲げる業務及び期間等です。それ以外の業務については実務経験として算定できません。 |
| ※ 実務経験は試験の前日（１０月２４日（土））まで通算することができます。 |
| ※ 実務経験の具体的判断については、当該者の本来業務が要援護者に対する対人の直接的な援助であることが必要です。それ以外の場合は、実務経験としては認められません。 |
| 区分 | 業 務 | 受 験 対 象 者 | 必要従事期間 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
（イ） |
国家資格等に 基づく業務 |
別表１に掲げる者（以下「国家資格者等」という。）がその資格に基づく業務に従事した経験を有する者
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（ロ） |
相談援助業務 | 別表２に掲げる施設等において行う相談援助業務に従事した経験を有する者 | |||||||||||
| 別表３に掲げるその他相談援助業務・連絡調整業務等に従事した経験を有する者であって、注１に記載する社会福祉主事任用資格等の要件を満たす者 | |||||||||||||
( ハ） |
主たる業務が 介護の業務 |
別表４に掲げる介護業務に従事した経験を有する者であって、注１に記載する社会福祉主事任用資格等の要件を満たす者
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（ニ） |
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（ニ）の業務に従事していた期間が通算して１０年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が１８００日以上 | |||||||||||
（ホ） |
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| 試験日前日（１０月２４日（土））までに満たす見込みの者です。 | |
| １ 社会福祉主事任用資格を取得した者 ★Q＆Ａ [問３] [問４] 参照 ２ 介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修２級課程若しくはこれにに相当する研修を修了した者 ３ 受験資格表（イ）の国家資格等を取得した者 ４ 別表２又は別表５（ただし、300100～302000に限る）の相談援助業務に１年以上従事した者 |
| （１）実務経験証明書の提出 | （２）実務経験の見込証明 |
| （３）実務経験期間 | （４）国家資格等に基づく業務 |
| （６）確認書の添付 | |
| （７）実務経験証明者と受験者が同一の場合 | （８）ボランティア等における実務経験 |
| （９）実務経験を証明する施設（事業所）が廃止（廃業）になっている場合 | |
| （10）業務期間の通算 | （11）記載事項の確認について |
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| 大阪府で受験するには、下記（１）、（２）のいずれかの要件を満たす必要があります。 | |
| (1) | 申込日現在、受験資格に該当する業務に従事している場合、その勤務地が大阪府内であること。 |
| (2) | 申込日現在、受験資格に該当する業務に従事していない（無職の者を含む）場合は住所地が大阪 |
| 府内であること。 | |
| （具体例） |
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申 込 日 現 在 |
受験地の基準
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受験地 | |
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受験資格対象業務に従事している場合 |
勤務地
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大阪府で勤務 |
大阪府 |
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大阪府以外で勤務 |
勤務地 | ||
| 受験資格対象業務に従事していない場合又は無職の場合 |
住所地 |
大阪府在住 |
大阪府 |
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大阪府以外で在住 |
住所地 | ||
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※複数の勤務地がある場合は、主たる勤務地の所在する都道府県での受験となります。 |
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（財）大阪府地域福祉推進財団 |
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）証明書」により確認を行