| ｢別表４｣ | 介護業務に従事する者及び受験資格コード番号 |
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（ａ）（ｂ）は要件により受験資格コード番号が異なりますので注意してください。 |
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｢受験資格に必要な実務経験期間が５年以上かつ従事日数９００日以上｣ |
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（a）受験資格コード番号200100～202500（下2桁が00のもの） |
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下表の業務につき、以下の①～④のいずれかの要件を満たす者、又は試験日前日までに |
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満たすと見込まれる者です。 |
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① 社会福祉主事任用資格を取得した者 |
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② 介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修２級課程若しくはこれに相当する研修を修了した者。 |
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③ 受験資格表（イ）の別表１の国家資格等を取得登録した者 |
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業務に１年以上従事した者 |
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｢受験資格に必要な期間が１０年以上かつ従事日数１,８００日以上｣ |
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| （ｂ）受験資格コード番号200101～202501（下2桁が01のもの） | ||
上記の①～④のいずれの要件も満たしていない者 |
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試 験 対 象 者 |
根拠となる法令等 |
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(a)２００１００ (ｂ)２００１０１ |
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従業者のうちその主たる業務が介護等の業務である者 |
障害者自立支援法 | |||||||||||||||||||||||||||
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(a)２００２００ (ｂ)２００２０１ |
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入所者の支援に直接従事する職員（その主たる業務が介護等の業務である者） |
― |
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(a)２００３００ (ｂ)２００３０１ |
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職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者 |
生活保護法（昭和25年法律第144号） | |||||||||||||||||||||||||||
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(a)２００４００ (ｂ)２００４０１ |
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職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者 |
老人福祉法（昭和38年法律第133号） | |||||||||||||||||||||||||||
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(a)２００５００ (ｂ)２００５０１ |
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従業者 |
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老人居宅介護等事業の訪問介護員 |
老人福祉法 | |||||||||||||||||||||||||||||
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(a)２００６００ (ｂ)２００６０１ |
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主たる業務が介護等の業務である者 |
障害者自立支援法 | |||||||||||||||||||||||||||
地域活動支援センター |
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(a)２００７００ (ｂ)２００７０１ |
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入所者のうちに身体上又は精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者 |
老人福祉法 | |||||||||||||||||||||||||||
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介護保険法 | |||||||||||||||||||||||||||||
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(a)２００８００ (ｂ)２００８０１ |
病院又は診療所において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
※ 空床時にベッドメーキングや検体の運搬などの間接的な業務のみを行っている者を除く。 |
医療法（昭和23年法律第205号） | ||||||||||||||||||||||||||||
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(a)２００９００ (ｂ)２００９０１ |
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― |
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(a)２０１０００ (ｂ)２０１００１ |
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(a)２０１１００ (ｂ)２０１１０１ |
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(a)２０１２００ (ｂ)２０１２０１ |
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(a)２０１３００ (ｂ)２０１３０１ |
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(a)２０１４００ (ｂ)２０１４０１ |
「移動支援事業」を行っている者 |
その主たる業務が介護等の業務であるもの |
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別記4 | ||||||||||||||||||||||||||
「訪問入浴サービス事業」を行っている職員 |
別記6(3) | |||||||||||||||||||||||||||||
「身体障がい者自立支援事業」を行っている施設において介助サービスを提供する者 |
別記6(4) | |||||||||||||||||||||||||||||
「日中一時支援事業」を行っている職員 |
別記6(9) | |||||||||||||||||||||||||||||
「生活サポート事業」を行っている者 |
別記6(10) | |||||||||||||||||||||||||||||
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(a)２０１５００ (ｂ)２０１５０１ |
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(a)２０１６００ (ｂ)２０１６０１ |
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(a)２０１７００ (ｂ)２０１７０１ |
ハンセン病療養所における介護員等その主たる業務が介護等の業務である者 ア．国立ハンセン病療養所にあっては介護員である者。 イ．ア以外のハンセン病療養所にあっては、主たる業務が介護等の業務である者 |
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(a)２０１８００ (ｂ)２０１８０１ |
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入所者の保護に直接従事する職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者 |
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(a)２０１９００ (ｂ)２０１９０１ |
「知的障がい者通所援護事業」を行う施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者 |
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(a)２０２０００ (ｂ)２０２００１ |
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(a)２０２１００ (ｂ)２０２１０１ |
指定訪問入浴介護の介護職員 |
介護保険法第8条第3項 |
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指定介護予防訪問入浴介護の介護職員 |
介護保険法第8条の2第3項 |
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(a)２０２２００ (ｂ)２０２２０１ |
指定小規模多機能型居宅介護の介護従事者 |
介護保険法第8条第17項 |
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指定介護予防小規模多機能型居宅介護の介護従事者 |
介護保険法第8条の2第16項 |
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(a)２０２３００ (ｂ)２０２３０１ |
指定認知症対応型共同生活介護の介護従事者 |
介護保険法第8条第18項 |
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指定介護予防認知症対応型共同生活介護の介護従事者 |
介護保険法第8条の2第17項 |
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(a)２０２４００ (ｂ)２０２４０１ |
指定通所リハビリテーションの介護職員 |
介護保険法第8条第8項 |
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指定介護予防通所リハビリテーションの介護職員 |
介護保険法第8条の2第8項 |
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(a)２０２５００ (ｂ)２０２５０１ |
指定特定施設入居者生活介護 |
介護保険法施行規則第15条第3号に規定する適合高齢者専用賃貸住宅の介護職員 |
介護保険法第8条第11項 |
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指定地域密着型特定施設入居者生活介護 |
介護保険法第8条第19項 |
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指定介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護 |
介護保険法第8条の2第11項 |
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| ＜注意事項＞ | |
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１ |
｢介護の業務｣とは身体上又は精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入 |
浴、排泄、食事、その他の介護を行い、その者及び介護者に対して介護に関する指導を行うことである。 |
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２ |
表中の「主として｣ ｢主たる｣とあるのは要援護者に対する直接的な援助が当該者の本来業務として、特に明 |
確に位置づけられていることが必要です。 |
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