| 第十条 |
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平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第四条に規定する既存診療所建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。以下「病床転換による診療所旧療養型病床群」という。)に係る病床を有する診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十四条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準に適合する食堂及び浴室を有しなければならない。 |
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一 |
食堂は、内法による測定で、療養病床における入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならない。 |
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二 |
浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならない。 |
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(平一九厚労令四五・全改、平二〇厚労令五四・旧第七条繰下・一部改正) |
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| 第十一条 |
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病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病床を有する診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第四条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下としなければならない。 |
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(平二〇厚労令五四・追加) |
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| 第十二条 |
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病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病床を有する診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第七条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者一人につき六・四平方メートル以上としなければならない。 |
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(平二〇厚労令五四・追加) |
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| 第十三条 |
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この省令の公布の際現に存する有料老人ホームであって、次のいずれにも該当するものとして別に厚生労働大臣が定めるものにあっては、第百七十七条第三項又は第百九十二条の六第三項の規定にかかわらず、浴室及び食堂を設けないことができるものとする。 |
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一 |
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム(以下「養護老人ホーム等」という。)を併設しており、入所者が当該養護老人ホーム等の浴室及び食堂を利用することができるものであること。 |
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二 |
入所定員が五十人未満であること。 |
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三 |
入所者から支払を受ける家賃並びに管理及び運営費の合計額(以下「家賃等」という。)が比較的低廉であること。 |
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四 |
入所者から利用料、第百八十二条第三項各号に掲げる費用及び家賃等以外の金品(一定期間経過後又は退所時に全額返還することを条件として入所時に支払を受ける金銭を除く。)の支払を受けないこと。 |
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(平一二厚令三七・平一二厚令一二七・平一八厚労令三三・一部改正、平二〇厚労令五四・旧第十条繰下) |
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| 附 則 (平成一一年一二月二〇日厚生省令第九六号) |
| １ |
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 |
| ２ |
この省令の施行の際現に存する認知症対応型共同生活介護の事業に相当する事業の用に供する共同生活住居(基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)であって指定認知症対応型共同生活介護の提供に支障がないと認められるものについては、この省令による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百五十九条第四項の規定は、適用しない。 |
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(平一七厚労令一〇四・一部改正) |
| 附 則 (平成一二年三月二四日厚生省令第三七号) |
| １ |
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 |
| ２ |
この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第二十条の規定による改正前の老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号。以下「旧老福法」という。)第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業をいう。以下同じ。)の用に供する施設(専ら当該事業の用に供するものに限る。)若しくは老人短期入所施設(旧老福法第二十条の三に規定する老人短期入所施設をいう。以下同じ。)(基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)又は老人短期入所事業に相当する事業の用に供する施設若しくは老人短期入所施設に相当する施設(この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)であって基準該当短期入所生活介護の提供に支障がないと認められるものについては、改正後の第百四十条の六第二項第一号イ及びロ並びに第二号イの規定は、適用しない。 |
| 附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) |
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抄 |
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(施行期日) |
| １ |
この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。 |
| 附 則 (平成一三年一月三一日厚生労働省令第八号) 抄 |
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(施行期日) |
| 第一条 |
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この省令は、医療法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第百四十一号)の施行の日(平成十三年三月一日)から施行する。 |
| (指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置) |
| 第三十四条 |
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この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、第十二条の規定による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「新居宅基準」という。)第百四十二条第一項第三号中「医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床」とあるのは、「医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床又は医療法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第百四十一号)附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群(その全部又は一部について専ら要介護者を入院させるものに限る。)」とする。 |
| 第三十五条 |
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老人性痴呆疾患療養病棟(新居宅基準第百四十二条第一項第四号に規定する老人性痴呆疾患療養病棟をいう。以下同じ。)であって、附則第十条第四号及び第十一条第二項の規定の適用を受けるものについては、平成十五年八月三十一日までの間は、新居宅基準第百四十二条第一項第四号ロ(1)中「三」とあるのは、「四」とする。 |
| ２ |
この省令の施行の際現に医療法第七条第一項の開設許可を受けている病院のうち、介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(平成十七年政令第二百三十一号)第一条の規定による改正前の介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する同令第四条第二項に規定する特例対象病院(以下「特例対象病院」という。)が有する老人性認知症疾患療養病棟については、平成十八年二月二十八日までの間は、新居宅基準第百四十二条第一項第四号ロ(2)中「四」とあるのは、「六」とする。 |
| ３ |
当分の間、新居宅基準第百四十二条第一項第四号ロ(2)(前項の規定により読み替えて適用される場合を除く。)中「一以上」とあるのは、「一以上。ただし、そのうち、老人性認知症疾患療養病棟における入院患者の数(以下「老人性認知症疾患療養病棟入院患者数」という。)を四をもって除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。)から老人性認知症疾患療養病棟入院患者数を五をもって除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。)を減じた数の範囲内で介護職員とすることができる。」とする。 |
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(平一七厚労令一〇四・一部改正) |
| 第三十六条 |
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この省令の施行の際現に存する老人性認知症疾患療養病棟に係る病室にあっては、当分の間、新居宅基準第百四十三条第四号ロ中「内法による測定で、入院患者一人につき六・四平方メートル」とあるのは、「入院患者一人につき六・〇平方メートル」とする。 |
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(平一七厚労令一〇四・一部改正) |
| 第三十七条 |
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附則第八条の規定の適用を受ける病院内の病室に隣接する廊下(新居宅基準附則第九条の規定の適用を受ける場合を除く。)の幅は、新居宅基準第百四十三条第四号ニ中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル以上(医療法施行規則第四十三条の二の規定の適用を受ける病院の廊下の幅にあっては二・一メートル以上)」とあるのは「一・六メートル」とする。 |
| 附 則 (平成一三年三月二一日厚生労働省令第二四号) |
| この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 |
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| 附 則 (平成一三年三月二六日厚生労働省令第三六号) |
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抄 |
| (施行期日) |
| １ |
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。 |
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| 附 則 (平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号) |
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抄 |
| １ |
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。 |
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| 附 則 (平成一四年九月五日厚生労働省令第一一七号) |
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抄 |
| (施行期日） |
| 第一条 |
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この省令は、平成十四年十月一日から施行する。 |
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附 則 (平成一五年三月一四日厚生労働省令第二八号) |
| (施行期日） |
| 第一条 |
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この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第百五十七条に次の三項を加える改正規定(第七項及び第八項に係る部分に限る。)及び第百七十五条第六項の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。 |
| (経過措置） |
| 第二条 |
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平成十五年九月三十日までの間は、この省令の施行の際現に介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス(以下「指定居宅サービス」という。)に該当する通所リハビリテーションの事業を行う事業所については、この省令による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「新基準」という。)第百十一条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 |
| 第三条 |
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この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所(この省令の施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。)であって、新基準第九章第五節又は第六節(第百四十条の四第六項第一号ロ(2)を除く。)に規定する基準を満たすものについて、新基準第百四十条の四第六項第一号ロ(2)の規定を適用する場合においては、同号ロ(2)中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。 |
| (平一八厚労令三三・一部改正) |
| 第四条 |
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この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所(この省令の施行の後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項及び第三項において同じ。)は、指定短期入所生活介護事業所であってユニット型指定短期入所生活介護事業所又は一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所でないものとみなす。 |
| ２ |
この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所であって、新基準第九章第二節及び第五節に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事に申し出た場合には、前項の規定は適用しない。 |
| ３ |
この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所であって、新基準第九章第二節及び第六節に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事に申し出た場合には、第一項の規定は適用しない。 |
| (平一七厚労令一三九・一部改正) |
| 第五条 |
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平成十八年三月三十一日までの間は、この省令の施行の際現に存する指定認知症対応型共同生活介護事業所(当該事業所の共同生活住居において宿直勤務を行う介護従業者が、この省令の施行の際現に併設されている他の共同生活住居又は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百七十一条第三項の介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは病院等の職務に従事しているものに限る。)の共同生活住居において宿直勤務を行う介護従業者について、新基準第百五十七条第四項の規定を適用する場合においては、同項中「共同生活住居」とあるのは「共同生活住居又は第百七十一条第三項の介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは病院等」とする。 |
| (平一七厚労令一〇四・一部改正) |
| 第六条 |
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新基準第百五十七条第六項の規定にかかわらず、平成十五年六月三十日までの間は、平成十四年八月九日に現に存する指定痴呆対応型共同生活介護事業所の共同生活住居において計画作成担当者の職務に従事している者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了していなくても、引き続き当該共同生活住居において、当該職務に従事することができる。 |
| 第七条 |
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新基準第百五十七条第七項及び第八項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、計画作成担当者をすべて介護支援専門員でない者をもって充てることができる。 |
| (平一七厚労令一〇四・一部改正) |
| 第八条 |
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新基準第百五十八条第二項の規定にかかわらず、平成十五年六月三十日までの間は、平成十四年八月九日に現に存する指定痴呆対応型共同生活介護事業所の共同生活住居において管理者の職務に従事している者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了していなくても、引き続き当該共同生活住居において、当該職務に従事することができる。 |
| 第九条 |
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指定認知症対応型共同生活介護事業所のうち、この省令の施行の際現に二を超える共同生活住居を有しているもの(この省令の施行の際現に二を超える共同生活住居を建築中のものを含む。)は、当分の間、新基準第百五十九条第一項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。 |
| (平一七厚労令一〇四・一部改正) |
| 第十条 |
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平成十八年三月三十一日までの間は、新基準第百七十五条第六項中「介護支援専門員」とあるのは「介護支援専門員その他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者」とする。 |
| 附 則 (平成一六年七月九日厚生労働省令第一一二号) |
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抄 |
| (施行期日) |
| 第一条 |
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この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。 |
| 附 則 (平成一七年六月二九日厚生労働省令第一〇四号) |
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抄 |
| １ |
この省令は、公布の日から施行する。 |
| 附 則 (平成一七年九月七日厚生労働省令第一三九号) |
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抄 |
| (施行期日) |
| 第一条 |
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この省令は、平成十七年十月一日から施行する。 |
| (指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置) |
| 第二条 |
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この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所(この省令の施行の後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項及び第三項において同じ。)は、指定短期入所療養介護事業所であってユニット型指定短期入所療養介護事業所又は一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所でないものとみなす。 |
| ２ |
この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所であって、この省令による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「指定居宅サービス等新基準」という。)第十章第二節及び第五節に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事に申し出た場合には、前項の規定は適用しない。 |
| ３ |
この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所であって、指定居宅サービス等新基準第十章第二節及び第六節に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事に申し出た場合には、第一項の規定は適用しない。 |
| 附 則 (平成一八年三月一四日厚生労働省令第三三号) |
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抄 |
| (施行期日) |
| 第一条 |
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この省令は平成十八年四月一日から施行する。 |
| (指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置) |
| 第二条 |
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介護保険法の一部を改正する法律(平成十七年法律第七十七号。以下「平成十七年改正法」という。)附則第十条第一項の規定により指定特定施設入居者生活介護事業者とみなされた者が指定特定施設入居者生活介護の事業を行う指定特定施設の介護居室であって、この省令の施行の際現に定員四人以下であるものについては、第一条による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「指定居宅サービス等新基準」という。)第百七十七条第四項第一号イ及び第百九十二条の六第四項第一号イの規定は適用しない。 |
| 第三条 |
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この省令の施行の際現に存する養護老人ホーム(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の四に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ。)にあっては、指定居宅サービス等新基準第百九十二条の六第四項第一号ホ及び同項第三号の規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日までの間に同項第一号ホに規定する非常通報装置若しくはこれに代わる設備又は同項第三号に規定する非常用設備を設置する旨の計画が立てられていれば足りるものとする。 |
| 第四条 |
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養護老人ホームに係る外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。)の事業にあっては、指定居宅サービス等新基準第百九十二条の四第六項の規定にかかわらず、平成二十一年三月三十一日までの間は、計画作成担当者をすべて介護支援専門員でない者をもって充てることができる。 |
| 第五条 |
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この省令の施行の際現に存する養護老人ホーム(建築中のものを含む。)にあっては、指定居宅サービス等新基準第百九十二条の六第四項第一号イの規定は適用しない。 |
| 第六条 |
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当分の間、利用者のうち要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十二年厚生省令第五十八号)附則第二条に規定する経過的要介護に該当する者については、指定居宅サービス等新基準第百七十五条第一項第二号イ及び同条第二項第二号イ中「三」とあるのは「十」と、指定居宅サービス等新基準第百九十二条の四第一項第二号及び同条第二項第二号中「十」とあるのは「三十」とする。 |
| (平一八厚労令一五六・一部改正) |
| 附 則 (平成一八年三月三一日厚生労働省令第七九号) |
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抄 |
| (施行期日） |
| 第一条 |
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この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 |
| (指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の廃止) |
| 第二条 |
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指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令(平成十四年厚生労働省令第百二十一号)は、廃止する。 |
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附 則 (平成一八年六月三〇日厚生労働省令第一三七号) |
| |
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。 |
| |
附 則 (平成一八年九月八日厚生労働省令第一五六号) |
| |
この省令は、公布の日から施行する。 |
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附 則 (平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四五号) |
| |
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 |
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附 則 (平成二〇年三月二八日厚生労働省令第五四号) |
| |
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 |
| |
附 則 (平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号) |
| |
抄 |
| (施行期日） |
| 第一条 |
| |
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 |
| |
附 則 (平成二〇年八月二九日厚生労働省令第一三五号) |
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この省令は、平成二十年九月一日から施行する。 |
| |
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 |
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