実習報告書様式

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第１１回大阪府介護支援専門員実務研修・実習報告書の様式はこちらからダウンロードできます。

書式名	ＰＤＦファイル
実習で作成・提出する書類の一覧・提出方法
介護支援専門員実務研修実習承諾書　（様式１）
Ⅰ．認定調査実習報告書　（様式２－１）
Ⅱ．課題分析等実習報告書　（様式２－２）
認定調査票（概況調査）　（様式３－１）
認定調査票（基本調査）　（様式３－２）
認定調査票（特記事項）　（様式３－３）
社会資源調査票（Ａさんの住む地域とその社会資源）　（様式４）
課題分析表　（様式５）
居宅サービス計画書（１）　（様式６－１）
居宅サービス計画書（２）　（様式６－２）
週間サービス計画表　（様式６－３）
サービス利用票簡易版（実習用）　（様式７）
事例検討表　（様式８）
実習のまとめ（実習報告用）　（様式９）
実習自己評価表　（様式１０）

◆　実習報告書提出先

〒５４２－００１２　　　　
大阪市中央区谷町７－４－１５
財団法人大阪府地域福祉推進財団
社会福祉会館

　　　　　　介護支援専門員実務研修　係　

１　実習の目的と概要

　実務研修における実習は、実務研修７日間のうち、前半４日間と後半３日間の間に３～４週間の間に、受講者自らが行うものです。実習は、実習協力者を得て、実務研修の前半で学んだ要介護認定調査からアセスメント、ニーズの把握、ケアプラン作成の課程について、実際に行ってみます。前半で学んだことを振り返りつつ、疑問及びわからない点を明確にすることによって、後半の実務研修でさらに理解を深めることを目的としています。

実習については、次のことを行います。

（１）認定調査実習
下記｢実習協力者の選定｣で示した実習協力者を受講者自らで選定し、認定調査を行います。
（２）社会資源調査
居宅サービス計画書作成のために、実習協力者を取り巻く地域のなかで活用可能な社会資源の状況を把握するものです。
（３）課題分析・居宅サービス計画等原案作成実習
実習協力者の居宅を訪問し、面接調査を行い、課題分析から得られた結果や実習協力者の周辺の社会資源調査に基づき、居宅サービス計画等原案を作成するものです。

２　実習の準備

　実習は相当ね量の学習と作業の時間を要します。また、ほとんどの方が、日常業務に就きながら実務研修を受講されることから、計画的に実習に取り組むことが必要です。
　実習報告書の提出期限に合うように、以下の説明をよく読んで、早めに実習協力者の選定準備及び課題分析方式の自己学習を行っておいてください。

①　実習協力者の選定
　　実習を始めるにあたって、まず、実習に協力していただける方を選ぶことが必要です。
　　　実習協力者には次の２つの条件が必要です。

ア．介護保険の被保険者であり、かつ、要介護認定（要介護１～５）を受けている人

※第２号被保険者でも要介護認定を受けている人ならば対象とすることができます。
※要介護認定を受けていなくても、明らかに要介護状態にある人を対象とすることができます。

イ．居宅での生活している人

現に住居に住んでいて、居宅サービスを利用することが可能な人を対象にします。

※居宅にサービスであっても、認知症対応型共同生活介護や特定施設入居者生活介護の利用者は避けてください。
入院中の方についても、居宅での生活状況の確認が困難であることや入院中の負担を考えて、実習協力者の対象とはなりません。

　　・実習協力者を見つけるには、以下のような方法があります。

◆　知人等から実習協力者を紹介してもらう。
◆　知人等から居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所を紹介してもらい、そこから実習
　　協力者を紹介してもらう。
◆　居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所に実習協力者を紹介してもらう。

※市町村介護保険担当課などにあるパンフレット等により、市内の居宅介護支援事業所の所在地などを確認することができます。ただし、市町村に対し、要介護認定を受けた方の紹介を求めても、市町村はその方の個人情報を保護するため紹介することはありませんのでご留意願います。

実習協力者の選定後、実習協力者に実習内容を説明し、承諾を得る必要がありますが、説明するときの注意点、承諾の方法については、実務研修１日目に配布する｢実務研修テキスト｣及び｢実習の手引き｣に記載していますので、それらをよく読んでください。

②　課題分析方式の学習
　　課題分析方式を事前に自己学習しなければならないことを先述しましたが、｢課題分析方式（一覧表）｣には参考と
　　して｢収載書籍｣を記載しておりますので、書籍などにより必ず自己学習をしてください。

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