「介護サービス情報の公表制度周知研修」

-平成21年度からの変更事項等について-

 「介護サービス情報の公表」は、利用者等が事業所の情報を比較検討し、より良い介護サービスを選択することができるように、介護サービス事業所のサービスの内容や運営状況に関する情報を公表する制度として、平成18年度に施行されました。
 平成20年度においては、介護予防サービスや地域密着型サービスも対象に追加され、13の同類型サービス区分ごとに調査が行われています。
 平成21年度には、新たに認知症対応型共同生活介護等のサービスが加わり、完全施行となるほか、調査体制の効率化など、調査方法等の見直しも行われる予定となっています。
 この研修では、こうした平成21年度からの変更事項等や、大阪府における具体的な手続きと留意事項等について説明いたします。