平成１８年度より「介護サービス情報の公表」が介護保険事業者に義務付けられ、大阪府でもこの７月から各事業所への訪問調査が始まります。
「介護サービス情報の公表」制度は、利用者等が事業所の情報を比較検討し適切に介護サービスを選択することが可能になるよう、介護サービス事業所のサービスの内容や運営状況に関する情報を公表するものです。
事業者にとっても、自ら提供しているサービスを見直すことで、サービスを改善し、質の向上につなげていくことができます。
また、情報を公表すること、公表した事実の説明責任を果たすことが社会的な責任を果たすということになり、利用者から選ばれる事業者になるためには、積極的に取り組んでいくことが必要になってきます。
そこで「介護サービス情報の公表」の開始に合わせて、各事業所における情報公開への取組みに資することを目的に、大阪府の委託を受けて標記研修会を開催します。