<<前のページへ戻る
別表2

受験資格
コード番号
 区分
190101 (1) 知的障害児施設、肢体不自由児施設(肢体不自由児通園施設を除く)及び重症心身障害児施設にあっては、児童福祉施設最低基準第49条第1項、第69条第1項及び第5項並びに第73条第1項に規定する児童指導員
190102 (2) 身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」(平成5年3月31日付け社援更第107号)第1に規定する身体障害者福祉司及びケース・ワーカー
190103 (3) 身体障害者更生施設にあっては、「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」(昭和60年1月22日付け社更第4号)第2章の第3、第4、第5又は第7に規定する生活指導員及び第2章の第6に規定するケース・ワーカー
190104 (4) 身体障害者療護施設にあっては、「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」第3章の第5に規定する生活指導員
190105 (5) 身体障害者福祉ホームにあっては、「身体障害者福祉ホームの設備及び運営について」(昭和60年1月22日付け社更第5号)別紙(身体障害者福祉ホーム設置運営要綱)9に規定する利用者の生活及び自立に関する相談、助言その他必要な援助を行う職員
190106 (6) 身体障害者授産施設にあっては、「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」第4章の第3又は第4に規定する生活指導員及び第5に規定する指導員並びに「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」(昭和47年7月22日付け社更第128号)別紙(身体障害者福祉工場設置運営要綱)7に規定する指導員
190107 (7) 身体障害者福祉センターにあっては、「身体障害者福祉センターの設備及び運営について」(昭和60年1月22日付け社更第6号)別紙(身体障害者福祉センター設置運営要綱)に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員
190108 (8) 救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準(昭和41年厚生省令第18号)第11条第1項第3号及び第19条第1項第3号に規定する生活指導員
190109 (9) 福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条第1項第1号に規定する指導監督を行う所員(査察指導員)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条の2第1項及び第2項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第10条第1項及び第2項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第6条及び第7条に規定する社会福祉主事(老人福祉指導主事)、社会福祉法第15条第1項第2号に規定する現業を行う所員(現業員)
190110 (10) 知的障害者更生相談所にあっては、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」(昭和35年6月17日付け社発第380号)第1に規定するケース・ワーカー
190111 (11) 知的障害者更生施設、知的障害者授産施設及び知的障害者通勤寮にあっては、知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成2年厚生省令第57号)第11条第1項第4号、第21条第1項第4号及び第27条第1項第3号に規定する生活指導員
190112 (12) 知的障害者福祉ホームにあっては、知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準第33条第1項に規定する管理人
190113 (13) 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第12条第1項第3号に規定する生活指導員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)第12条第1項第3号に規定する生活相談員、「軽費老人ホームの設備及び運営について」(昭和47年2月26日付け社老第17号)別紙(軽費老人ホーム設置運営要綱)第2に規定する主任生活指導員又は生活指導員、第3に規定する利用者の生活、身上に関する相談、助言を行う職員及び第4に規定する生活指導員、「老人福祉法による老人福祉センターの設備及び運営について」(昭和52年8月1日付け社老第48号)別紙1(老人福祉センター設置運営要綱)第2に規定する相談・指導を行う職員又は第3に規定する相談・指導を行う職員並びに「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」(昭和51年5月21日付け社老第28号)別添3(老人短期入所運営事業実施要綱)1に規定する生活指導員、別添4(老人デイサービス運営事業実施要綱)1に規定する生活指導員、老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員
190114 (14)生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第4号及び第5号に規定する授産施設及び宿所提供施設にあっては、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」(昭和48年5月26日付け厚生省社第497号)に基づき配置された指導員
190115

(15) 老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームにおいて相談援助業務を行っている指導員

190116

(16) 「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」(昭和62年6月18日付け社老第80号)別紙(高齢者総合相談センター運営要綱)に基づく高齢者総合相談センターにおいて相談援助業務を行っている相談員

190117

(17) 「隣保館の設置及び運営について」(平成9年9月9日付け厚生省発社援第198号)別紙(隣保館運営要綱)に基づく隣保館において相談援助業務を行っている職員、「隣保館における隣保事業の実施について」(平成9年9月9日付け社援地第81号)別添5(広域隣保活動事業実施要綱)に基づく広域隣保活動を行うに当たり相談援助業務を行っている職員及び「地域改善対策対象地域における生活相談員の設置について」(昭和55年5月21日付け社生第82号)別添(地域改善対策対象地域における生活相談員設置要綱)に基づき相談援助業務を行っている生活相談員
190118 (18) 市(特別区を含む。)区町村社会福祉協議会において相談援助業務を行っている職員
 以下に示す実施要綱により、必置とされている相談援助職員とする。
 ア.「福祉活動専門員」(「社会福祉協議会活動の強化について」(平成6年9月30日付け発社援第300号厚生事務次官通知))
 イ.「地域福祉活動コーディネーター」(「ふれあいのまちづくり事業の実施について」(平成3年9月20日付け社庶第206号社会局長通知及び平成8年7月17日社援地第68号厚生省社会・援護局長通知))
 ウ.「市区町村ボランティアセンターにおける相談員」(「福祉活動への参加の推進について」(平成6年7月11日付け社援地第86号厚生省社会・援護局長通知)別添2「市区町村ボランティアセンター活動事業実施要綱」)
190119 (19) 心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)第17条第1項第1号に規定する福祉施設において相談援助業務を行っている指導員及びケースワーカー
190120 (20) 「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」(昭和60年5月21日付け厚生省発児第104号)別紙(知的障害者福祉工場設置運営要綱)に基づく知的障害者福祉工場において相談援助業務を行っている指導員
190121

(21)財団法人労災ケアセンターが受託運営する労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第23条第1項第2号に基づき設置された労災特別介護施設において相談援助業務を行っている主任指導員

190122 (22) 「重症心身障害児(者)通園事業の実施について」(平成8年5月10日付け児発第496号)別紙(重症心身障害児(者)通園事業実施要綱)に基づく「重症心身障害児(者)通園事業」を行っている施設における児童指導員
190123 (23) 「視聴覚障害者情報提供施設等の設備及び運営について」(平成2年12月17日付け社更第247号)別紙(視聴覚障害者情報提供施設及び補装具製作施設の設備及び運営基準)第3章の第2に基づく点字図書館及び第3章の第4に基づく聴覚障害者情報提供施設において相談援助業務を行っている職員
190124 (24) 身体障害者福祉法第4条の2第3項に規定する身体障害者デイサービス事業を行う施設において相談援助業務を行っている職員
190125 (25) 「身体障害者自立支援事業の実施について」(平成3年10月7日付け社更第220号)別添(身体障害者自立支援事業実施要綱)に基づく「身体障害者自立支援事業」を行っている身体障害者向け公営住宅、賃貸住宅及び身体障害者福祉ホーム等において相談援助業務を行っている職員
190126 (26) 「市町村障害者生活支援事業の実施について」(平成8年5月10日付け社援更第133号)別添(市町村障害者生活支援事業実施要綱)に基づく「市町村障害者生活支援事業」を行っている施設において相談援助業務を行っている職員
190127 (27) 「知的障害者地域生活援助事業の実施について」(平成元年5月29日付け児発第397号)別紙(知的障害者地域生活援助事業実施要綱)に基づく「知的障害者地域生活援助事業」を行っている知的障害者グループホームにおいて相談援助業務を行っている職員
190128 (28) 「知的障害者生活支援事業の実施について」(平成3年9月19日付け児発第791号)別紙(知的障害者生活支援事業実施要綱)に基づく「知的障害者生活支援事業」を行っている知的障害者通勤寮、知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設(通所施設を除く。)において相談援助業務を行っている職員
190129 (29) 「在宅知的障害者デイサービス事業の実施について」(平成3年9月30日付け児発第832号)別紙(在宅知的障害者デイサービス事業実施要綱)に基づく「在宅知的障害者デイサービス事業」を行っている在宅知的障害者デイサービスセンターにおいて相談援助業務を行っている職員
190130 (30) 「知的障害者社会活動総合推進事業の実施について」(平成4年6月29日付け児発第616号)別紙(知的障害者社会活動総合推進事業実施要綱)第3の6に基づく「知的障害者専門相談(法的助言・相談)事業」を行っている施設において相談援助業務を行っている相談員
190131 (31) 老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設における生活指導員
190132 (32) 「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」(昭和51年5月21日付け社老28号)別添4(老人デイサービス運営事業実施要綱)2に基づく「高齢者生活福祉センター運営事業」を行っている高齢者生活福祉センターにおける生活援助員
190133 (33) 「高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)生活援助員派遣事業の実施について」(平成2年8月27日付け老福第168号)別添(高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)生活援助員派遣事業実施要綱)に基づく「高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)生活援助員派遣事業」を行っている高齢者世話付住宅における生活援助員
190134 (34) 「地域福祉センターの設置運営について」(平成6年6月23日付け社援地第74号)別紙(地域福祉センター設置運営要綱)に基づく地域福祉センターにおいて相談援助業務を行っている職員
190135 (35) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第22項に規定する介護老人保健施設において相談援助業務に従事している者
190136 (36) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条に規定する精神保健福祉センター及び地域保健法第5条に規定する保健所における精神保健福祉相談員
190137 (37) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2に規定する精神障害者社会復帰施設において相談援助業務に従事している者
190138 (38) 「介護実習・普及センター運営事業の実施について」(平成4年4月22日付け老企第137号)別紙(介護実習・普及センター運営要綱)に基づく介護実習・普及センターにおいて相談援助業務を行っている職員
190139 (39) 「精神障害者地域生活援助事業(精神障害者グループホーム)の実施について」(平成4年7月27日健医発第902号)別紙(精神障害者地域生活援助事業実施要綱)に基づく「精神障害者地域生活援助事業」を行っている精神障害者グループホームにおいて相談援助を行っている職員
190140 (40) 「精神障害者地域生活支援事業の実施について」(平成8年5月10日付け健医発第573号)別紙(精神障害者地域生活支援事業実施要綱)に基づく「精神障害者地域生活支援事業」を行っている精神障害者社会復帰施設(地方公共団体が委託して実施する場合は、近隣の精神障害者生活訓練施設等との密接な連携が確保された施設)において相談援助を行っている職員
190141 (41) 「障害児(者)地域療育等支援事業の実施について」(平成8年5月10日付け児発第497号)別紙(障害児(者)地域療育等支援事業実施要綱)に基づく「療育等支援施設事業」における相談援助業務を行っている相談員
190142 (42) 児童福祉法第27条第2項に基づく厚生(労働)大臣の指定を受けた国立療養所等にあっては、児童福祉施設最低基準第69条第1項及び第73条第1項に規定する児童指導員
190201 (1) 町村(福祉事務所設置町村を除く。) の老人福祉担当職員、身体障害者福祉担当職員、知的障害者福祉担当職員のうち主として相談援助業務に携わっている者
190202 (2) 保健所において公共医療事業に従事する者

アイコンページのトップへ